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家出サイトの法的位置づけ
児童買春の温床とされてきた「出会い系サイト規制法」（正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）が強化されたのは平成15年12月です。
●出会い系サイトを運営者に関する事項
・出会い系サイトを運営する方は、届出が必要。
・利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除等の義務。
※保護者や行政（国・地方公共団体）に対しても児童による利用防止のための努力、必要な措置が求められています。
2007年時点で5,000前後あるとされた無料出会い系サイトの届け出数は激減しました。
しかし、現実には、出会い系サイト数が減っても、利用者は規制対象外のサイトに移るだけの状況となっています。
「家出掲示板も実質的には出会い系。出会いの場が法の網の外に移り、実態はむしろ見えにくくなった」という専門家もいます。
これらの状況・警察の対応を見ると「家出サイト」の運営・利用に関しては法的な規制外にあることになります。
もちろん、利用方法や目的によっては法的に問題があります。
●利用に関する事項
・未成年（高校生を含む）に対し性交渉を要求しない事。
これは、掲示板への書き込みも罪になります。
・金銭で未成年を誘惑すること。
一般に「援助交際」と呼ばれるものです。もちろん違法です。
・未成年への出会いの斡旋など
未成年と成人男性の出会いの紹介、俗に呼ばれる客引き行為は禁じられています。
※これらに違反すると「100万円以下の罰金（第6条、第16条）」、
「児童は少年法の規定により家庭裁判所に送致」になります。
現在の法的な規制を「家出サイト」にまで広げる必要があると唱える識者も多くいます。
事件・事故が多発するようでしたら、何らかの規制も仕方のないことでしょう。
「家出サイト」は、いま法律の内と外の狭間で大きな岐路に立っているといえます。
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